日本到着時の最新の検査状況 (最終更新:1月14日 EST正午 )
※検疫措置の内容・所要時間は流動的であり、予告なく変更となる場合があります。

日本ご帰国のお客様へ 重要なお知らせ

・国籍を問わず、日本への入国に際し(入国・再入国・帰国する者全てに対し)、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。

 

・「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機となります。(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。) さらに、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された場合、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約が求められるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機が求められます。

 

・緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用は停止され、両トラックによる外国人の新規入国が認められません。また、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者についても、帰国・再入国時の 14 日間待機の緩和措置は認められません。

 

その他の関連情報、詳細は外務省ホームページまで。

外務省 ホームページをCheck
 
検査証明提示に関するQ&A

※掲載情報は2021年1月8日 EST正午現在のものとなり、情報・各国の対応は予告なく変更となる場合があります。
※最新情報は各政府機関、航空会社などのウェブサイトでご確認ください。

 

A. 以下ウェブサイトより最寄りの施設等をご検索いただけます。
 U.S. Department of Health & Human Services

A. 外務省の定める所定フォーマットの使用が原則となりますが、検査証明発行に対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットでの提出も可能です。ただし、以下の必要情報が欠けている場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。 所定フォーマットは外務省サイト(参考リンク)よりダウンロードが可能です。

<任意のフォーマットでのご提出時に必要となる項目>
所定フォーマットと同内容が記載されていること、具体的には、①人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、②COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定フォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、③医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名)の全項目が英語で記載されたもの

参考:外務省(日本語サイト)

A. 以下のいずれかが対象となります。(国・航空会社によって対象となる方法は異なる場合がございます。)
・鼻咽頭ぬぐい液による採取検体検査
・唾液による採取検体検査
・核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
・核酸増幅検査(LAMP法)
・抗原定量検査(CLEIA)

参考:外務省 所定のフォーマット(Word)

A. 含みます。外務省のウェブサイトには、「出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内」と明記されております。

 
米国からご入国される場合
 
日本到着後の流れ・検疫所からのお知らせ
検疫所では、新型コロナウイルス感染症の水際対策のため抗原検査機器を空港に導入し、検査結果が判明するまで空港で待機していただく事としております。PCR検査時に実施されておりました、政府指定ホテルでの待機は現在廃止されております。

Antigen test成田空港羽田空港

**ご注意いただきたいこと**
・ 出発空港もしくは機内で配布された書類への記入は、全て機内で済ませてください。
 ※未記入の項目があると審査に時間がかかり、順番が前後する場合もあります。
 ※ただし、日本に入国せず、国際線に乗り継いで第三国に直接移動をされる方は、該当書類の記入や検疫における検査は不要です。
・フライト到着後、降機するタイミングは、航空会社の指示に従ってください。
 ※国際線に乗り継ぐお客様を優先的に降機させる場合があります。
・お手洗いはご案内する部屋の中にあります。
・各種問い合わせに関しては、検査結果の受け取りの際に、設置したお問い合わせ窓口で確認してください。
抗原検査に関するよくあるQ&A
 

A. 唾液(つば)を 1~2mL、お渡しする容器に出していただきます。唾液の出せない方、採取が難しい方(乳幼児など)などでは綿棒を用いて鼻咽頭拭い液を採取しますので、職員が指示します。

A. およそ2~3時間で結果が判明します。ただし、頻度は低いですが、再検査が必要になり待ち時間が長くなることがあります。その場合は検疫官からお知らせします。万一、検査結果が陽性の場合は、検疫法に基づいて、病院に入院する、または指定された療養施設で留め置く措置が行われます。検疫官から説明しますので指示に従ってください。

A. 公共交通機関を利用せずに移動できる限り、待機場所は自宅ではなく、ホテルなどの宿泊施設でも構いません。ただし、不特定の方々との接触を避ける必要があります。なお、ご自宅に帰宅する場合の家庭内での注意事項については、厚生労働省のホームページで示しています。
「新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合での家庭内の注意事項」

A. 入国後、マスクを着用し、人との接触を避け、一定の距離を保って(social distance)、ロビーなどでお待ちください。

A. 検疫での情報は国内での居所の自治体(保健所)と共有されます。保健所の方が健康状態について問合せをする場合がありますが、LINE を登録しておくと、連絡がスムーズに進みます。登録に際しては、国内の携帯電話番号が必要となります。

A. 国内の滞在場所などの手配を済ませて帰国・入国されるのが前提となっています。決まっていない場合やホテルなどでの滞在費用に懸念のある場合は、家族、実家、親族、友人などに連絡するなどして手配を進めてください。なお、検疫所では個人的なご相談やご要望には一切お応えできませんのでご注意ください。

 
 
移民および非移民に関する大統領令布告
 
昨年12月31日、トランプ大統領は、措置の発効時点で有効な査証等を持たない移民および非移民(H-1B、H-2B、L-1、J-1)の入国停止・制限(ビザ発給制限)に関する大統領布告の有効期限を2021年3月31日まで延長する新たな大統領布告に署名しました。

大統領令布告の詳細は以下サイトをご参照ください。

2020年12月31日付け大統領布告
「Proclamation on Suspension of Entry of Immigrants and Nonimmigrants Who Continue to Present a Risk to the United States Labor Market」

2021年1月3日付け外務省 海外安全ホームページ
「引き続き米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国停止に関する大統領布告」の発表(措置の延長)

※2021年1月6日現在
 
 
渡航に関するよくあるQ&A

 

米国運輸保安局(TSA)は5月21日 、以下の新たなスクリーニング検査方法を導入し、6月中旬までには全米の空港保安検査場で実施すると発表しました。
※国土安全保障省が定める州免許証などのリアルID法への対応期限も、2021年10月1日まで延長。

・搭乗券はTSA検査員に渡さず、旅行者自身でスキャンし、その後、検査員が目視で確認できるように見せる。
・食べ物はX線スクリーニングで探知されやすいため、機内持ち込み用手荷物には入れず、前もって透明のプラスチック製袋に入れたものを検査用トレーに乗せる。
・機内持ち込みが禁止されている約100ミリリットル(3.4オンス)以上の液体、ジェル、スプレー缶を機内持ち込み用手荷物に入れない。〔現在、約355ミリリットル(12オンス)以下の手指消毒液やジェル1点の持ち込みは許可されているが、機内持ち込み用手荷物から前もって取り出しておくこと〕。
・TSA検査員や他の旅行者との社会的距離を確保する。
・フェースカバー(マスク)の着用を推奨する(スクリーニング検査の際はフェースカバーをずらさなければならない可能性もある)。また、検査場で外したベルトやポケットの中身は、個々に検査用トレーに乗せず、前もって機内持ち込み用手荷物の中に入れておく。

【参考】TSA prepared for summer travelers with updated security procedures

航空会社より、機内は空気循環設計がされていることに加え、消毒の徹底、機内乗務員のマスク・手袋の着用の他、可能な限り座席間にスペースを設けることで、安全面への配慮が実施されているとの報告を受けております。ご搭乗者様にもマスクの着用を義務化、または推奨しております。
参照: JAL ANA United Delta American

アメリカから日本に入国する際の、水際対策措置は、当面延長されることが決定いたしました。日本国籍の方を対象に以下措置の実施を継続しております(外国籍の方の入国は原則認められておりません)。

・検疫所長の指定する場所(自宅、宿泊施設等)での14日間(入国翌日から起算)待機
・国内において公共交通機関の使用自粛
・抗原検査の実施(検査結果が出るまでの間、指定場所での待機が求められます。)
・空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などの実施

【参考】外務省(水際対策強化・新たな措置)厚生労働省法務省

各国の乗り継ぎ/入国規制により異なります。また、状況は流動的、かつ予告なく変更となる場合があるため、米国内でのお乗り継ぎ、もしくは直行便のご利用をお勧めしております。

日本ご到着後、抗原検査の結果が判明するまでの間は、空港、または検疫所が指定した施設などで待機していただく必要があります。

検疫官の準備ができ次第、乗客を複数グループに分けて降機、順番に抗原検査が実施されています。
また、入国翌日から14日間の待機場所が自宅以外のホテルなどの宿泊施設の場合は、検査結果が判明するまで、空港内スペース、または検疫所が指定した施設などで待機することが求められております。
※検疫措置の内容・所要時間は流動的であり、予告なく変更となる場合があります。

各主要航空会社よりステータスの繰り越しが可能になった旨、報告を受けております。航空会社により延長期間は 異なるため、詳細は各航空会社ウェブサイトをご確認ください。

【参考】全日空日本航空アメリカン航空デルタ航空ユナイテッド航空

ESTA(ビザ免除プログラム/Visa Waiver Program) をご利用された米国訪問は、大統領令の対象外となり、入国可否への影響はございません。 ただし、大統領令の対象となる就労ビザ(H1-B、L-1など) が取得できないことを理由にESTAでの渡航を試みる場合、渡米目的はESTAの範囲内 の短期商用や出張の範囲ではなく、就労行為と怪しまれるリスクがあります。 渡米目的がESTAの範囲内であることを証明できるよう、ご留意ください。
【参考】 日本貿易振興機構 非移民ビザ申請者の入国停止措置に関する Q&A(米国)

4月17日、米税関・国境警備局は、査証免除プログラムを利用して米国に短期滞在する外国人渡航者(ESTA取得者)に向け、滞在許可期間の延長(Satisfactory Departure)に関する案内を発表しました。新型コロナウイルスに関連した渡航制限、フライトの欠航、発病により米国から出国できない事情があるとして「Satisfactory Departure」を認めた場合、滞在許可期間の満了日からさらに最大で30日間の滞在延長が可能。
※「Satisfactory Departure」申請は滞在許可期間が満了する前に行なう必要があります。

米国各都市の空港における入国審査は、空港利用者が少ないことからも、通常時に比べ混雑状況は緩和されております。
入国者全員を対象とした体温測定などの特別な検査は実施されておらず、発熱などの自覚症状がある方のみを対象に、別室での追加質問、体温測定などが行われています。
また、米国疾病予防管理センターが日本への旅行健康情報をレベル3 (不要な渡航延期勧告) に引き上げたことにより、日本から米国に入国する方を対象に、入国後14日間の自宅などでの待機に加え、健康観察、公共交通機関・タクシーの利用、または自動車の相乗りを控えるよう求めています。
2021年1月26日以降に米国へ入国する際は、新型コロナウィルスの陰性証明書の提出が必要となります。

お客様の体験談を一部簡単にご紹介させて頂きます。

空港 時期 ビザタイプ 状況
デトロイト 3月末 ESTA 別室へ呼ばれ、米国在住の家族へ連絡が入る。 恐らく滞在先と目的がしっかりしていたため無事に入国が許可され、最終目的地まで移動。
ダラス 4月中旬 VISA 到着ゲートで検問しており、乗継便が翌日の場合はホテルの予約確認書を提出させられる。 同日の乗継便への搭乗は通常通り。
シカゴ 4月中旬 VISA 特に検問などはないが、サーモグラフィで通過時に体温のチェックをされている。
ロサンゼルス 4月末 VISA 特別な検査などはなく、問題なく入国。
7月上旬 Eビザ(Lビザから切り替え) ビザ取得の為に、2020年3月(ビザ発給停止の前に発給を受けた)に帰国。特別に何かを確認している様子はなく、仕事はどのようなことをしているのか?という質問のみですんなりと入国審査を通過。関係があるのかわかりませんが、Lビザで5年アメリカでの滞在実績があり、子連れで一人の子供は、アメリカ生まれなので、特に何か疑われたりすることがなかったのかもしれません。
ダラス 6月上旬 VISA 入国後、検温もなにもなくそのまま外へ出られた。

詳細はオフィシャルサイトよりご確認ください。ESTA ⇒ https://esta.cbp.dhs.gov/
※入国条件や審査官により対応は異なり、入国を保証するものではございません。
※条件なども随時変更されますので、ご参考程度にご覧ください。

入国日を含め、16日目から利用できます。(入国日を1日目とする)

可能です。ただし、自主隔離中は公共交通機関を利用することができません。

ウィークリーマンションは不可、マンスリーマンションは自宅扱いとなり、待機が可能です。マンスリーマンションを利用される場合、検疫の質問票の自主待機場所の記入欄には「自宅」とご記入ください。

不可です。入国日を含め、16日目以降でないと公共交通機関を利用することはできません。最寄りのレンタカーの営業所からご自宅までは徒歩、またはご家族などに送迎をお願いしてください。 一度レンタカーで帰宅をし、ご家族の方が返車をすることも可能です。その場合は、レンタカーを予約する際に、返車予定の方の運転免許証のコピーをご準備ください。

不可です。入国日を含め、16日目以降でないと日本国内線はご搭乗できません。 空港ご到着後のご移動手段につきましては、ご家族のお迎え・レンタカー・ハイヤーなどとなります。

原則不可です。不要不急の外出は控えるように求められています。もちろん、昼食や夕食のために外出することは可能ですが、必要最小限にとどめるようにお願いいたします。ただし、守らなかった場合の罰則はありません。

可能です。ただし、陰性判明後の日本出国となります。この間は、公共交通機関を利用できません。

→短期間(90日以内)であれば、下記の条件で滞在が可能です。アメリカ国籍の方は引き続き入国制限の対象となるため、日本入国には特別な書類が必要です。 管轄地域の領事館にて、除籍謄本などで日本国籍を除籍したこと、または日本人の配偶者・子供であることを証明できる書類を用意できれば問題ありません。滞在が長期になる場合は、別途、手続きが必要になりますのでご注意ください。法務省のWEBサイトもあわせてご確認ください。 

※掲載情報は、2021年1月14日 EST正午現在のものとなり、情報・各国の対応は予告なく変更となる場合があります。
※最新情報は、各政府機関、航空会社などのウェブサイトでご確認ください。

 

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