最新情報

日本時間で2022年6月10日より、日本入国時に必須提出となる、検査証明書の書式が改訂されております。

新様式は、旧様式を簡素化したもので、旧様式で作成された検査証明書についても、引き続き有効となります。 また、旧様式で作成された検査証明書で、新様式では削除された項目の記載が無い場合も、有効な書面として取り扱われます。
※詳細は、こちらのページにあるQ&A『有効な検査証明の形式』をご覧くださいませ。

 
 
最新の日本の水際対策について

2022年6月1日以降、日本政府の水際対策強化に係る新たな措置に基づき、水際措置が大幅に変更となっております。

入国時の検査および自宅等待機期間については、オミクロン株における各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、日本政府が3段階の検疫措置を設定しており、日本入国前14日以内の滞在国・地域が、どのカテゴリーに該当しているかにより条件が異なります。日本へ渡航される際は、必ず、ご自身にてご確認くださいませ。

こちらの水際対策は、日本のパスポート所持者と、有効な在留資格の保持者(査証,再入国許可など)に限ります。上記以外の方は、以下の水際対策の対象外となります。

日本入国後の待機の流れ

注1:日本時間で2022年6月1日午前0時以降の『対象国・地域』の詳細は、厚生労働省ページをご覧ください。

 
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ファストトラック

[ファストトラックについて]
◆日本入国時の手続きにかかる時間短縮のため、ファストトラックのご利用をおすすめいたします。
◆ご搭乗便のチェックイン手続きまでに、申請および審査を完了し、アプリ(My SOS)の画面を、審査完了を意味する緑色へ変えておくことをおすすめいたします。

 

日本渡航前 アメリカでの検査について
 

A. U.S. Department of Health Human Services のウェブサイトより、最寄りの検査実施施設を検索することが出来ます。

検査証明書の発行可否,料金,検査方法については、検査実施施設により異なるため、事前に検査を受診される施設へご確認ください。また検査費用は自己負担となります。

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PCR検査機関

A. 検査証明書は、以下の条件を満たすものに限り有効となります。

◆所定のフォーマットを使用すること
フォーマットは、以下のページより取得が出来ます。
◇厚生労働省 検査証明書の提示について

所定フォーマットでの検査証明発行が可能な医療機関が無い場合には、任意のフォーマットによる提示も可能ですが、下記に記載の『検査証明書へ記載すべき内容』が満たされている必要があります。
※万が一の記載の不備等による、搭乗拒否等のトラブルを避けるため、『所定のフォーマットのご利用』を強く推奨いたします。

◆検査証明書へ記載すべき内容は以下の通りとなります。
 ①氏名
 ②生年月日
 ③検査法
 ④採取検体
 ⑤検体採取日時
 ⑥検査結果
 ⑦医療機関名
 ⑧検査証明書交付年月日

※2022年6月10日改訂 新様式は、旧様式を簡素化したもので、旧様式で作成された検査証明書についても、引き続き有効となります。
また、旧様式で作成された検査証明書で、新様式では削除された項目(パスポート番号等)の記載が無い場合も、有効な書面として取り扱われます。

[注意事項]
検査証明書に不備があった場合は上陸拒否となり、出発国へ送還されます。
 

A. 以下の検査方法に限り有効となります。

[核酸増幅検査 NAAT:Nucleic Acid Amplification Test]
◆PCR法 Polymerase Chain Reaction
◆LAMP法 Loop-mediated Isothermal Amplification
◆TMA法 Transcription Mediated Amplification
◆TRC法 Transcriprion Reverse-transcription Concerted reaction
◆Smart Amp法 Smart Amplification process
◆NEAR法 Nicking Enzyme Amplification Reaction
◆次世代シーケンス法 Next Generation Sequence

[抗原定量検査 Quantitative Antigen Test*(CLEIA、ECLIA)]
※抗原定性検査ではございません。

[注意事項]
検査法として、以下の検査方法は無効となります。ご注意ください。
✕抗原検査 Antigen test / kit
✕迅速抗原検査 Rapid Antigen test / kit
✕抗体検査 Antibody test / kit

また、検体採取方法は、以下のいずれかに限り有効となります。
◆鼻咽頭ぬぐい液 Nasopharyngeal Swab
◆唾液 Saliva
■鼻咽頭ぬぐい液 Nasopharyngeal Swab・咽頭ぬぐい液の混合 Nasopharyngeal and Oropharyngeal Swabs
■鼻腔ぬぐい液 Nasal Swab ※鼻腔ぬぐい液検体は核酸増幅検査のみ有効

[注意事項]
以下の検体は有効な検査証明書として認められておりません。ご注意ください。
✕口腔ぬぐい Oral swab / smear
✕咽頭ぬぐい Throat swab / smear
✕中鼻甲介ぬぐい Mid-Turbinate Nasal swab / smear
✕うがい液 Gargle Water
✕検体を2つ以上混合した検体 Mixrure of sample A and B

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:検査証明書の提示について

A. 含まれます。
厚生労働省によりますと、『出国前72時間(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に検査を受けて取得』と明記されております。

[注意事項]
検査(検体採取)の時間が、出国前の72時間以内であることが必須となります。
検査の結果判明が出国前の72時間以内であれば良いということではございません。

◆詳細はこちらでもご確認いただけます。
厚生労働省:検査証明書の提示について

A. 厚生労働省によりますと、出国前72時間の起算点は、最初の出発地を出発した時間となっております。

ただし、アメリカ国内を経由して日本へ行く場合、経由地での乗り継ぎでは、空港からは出ずに乗り継ぎをされることが前提となります。 経由地で宿泊を伴う(空港から出る)場合は、その後に搭乗される便の出発時刻が起算点となります。

A. 搭乗予定のフライトが欠航、遅延により、変更後の便の出発時刻が、検体採取の日時から72時間を超えて、24時間以内であれば、検査証明書の再取得は不要となります。
変更後の便の出発時刻が、検体採取の日時から96時間を超える場合は、防疫措置の観点から、検査証明書を再度取得していただくこととなります。

A. 検査証明については全ての年齢を対象としています為、合理的な理由がない限り、乳幼児であっても必要となります。

 
日本への渡航について
 

A. 原則不可となります。
『特段の事情』が無い限り、上陸が出来ません。上陸を許可される具体的な事例については、法務省のページより確認が出来ます。

現在、すべての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、査証の申請から発給までに時間を要することもあります。
査証を申請するために必要な手続き・書類については、外務省のページより確認が出来ます。

A. 乗り継ぎ地となる国の規制により異なります。渡航制限、入国制限が出ていたり、状況は流動的、かつ予告無く変更となる場合もあるため、乗り継ぎが必要な場合でも、弊社では米国内での乗り継ぎ、もしくは、直行便のご利用をお勧めしております。

A. はい、帰ることが出来ます。
航空会社によって規定が異なりますので弊社までお問い合わせください。

 
外国籍の方の日本入国に関して
 

A. 2022年6月10日以降、「観光」を目的とした短期滞在の入国が認められるようになりましたが、コロナウイルスの流入リスクが低い国・地域からの渡航で、かつ、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアー利用者に限られております。

「親族・知人訪問等」を目的とした入国は、受け入れ責任者がいないため、現時点では、入国は認められておりませんが、『特段の事情』がある場合のみ、入国を許可される場合もございます。
◆詳細は外務省のページをご覧いただくか、日本領事館へお問い合わせください。

A. はい、ビザ (査証) の取得は必要です。取得日数は、混み具合により前後する可能性があるため、日本領事館へお問合せください。

 
日本入国時の流れについて
 

A. 空港到着後より、入国手続きまでの流れについては、上記をご覧ください。 また、入国に際し必要な手続きは、以下の通りとなります。
◆検査証明書の提示:詳細はこちら
◆誓約書の提出:詳細はこちら
◆スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用:詳細はこちら
◆質問票の提出:詳細はこちら
 

A. 厚生労働省がインストールを指示するアプリは、以下のものとなります。
①:MySOS(健康居所確認アプリ)

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用について

 
コロナ禍における航空会社の取り組みについて
 

A. 機内は空気循環設計されていることに加え、消毒の徹底等、安全面への配慮が徹底されています。

A. 日系・米系の各主要航空会社は、現状を考慮し、マイレージの有効期限の延長をはじめとした施策をおこなっております。対応は航空会社により異なるため、詳細につきましては、お問い合わせください。

 
お子様を連れての日本渡航について
 

A. 原則として、大人・子どもに関わらず、『特段の事情』がある場合は日本入国が認められております。日本へ入国する際は、ご本人が日本のパスポートを所持していることが必須となります。有効な日本のパスポートを所持していない場合、まずは、日本のパスポートを取得される必要があります。
◆詳細は外務省のページをご覧いただくか、日本領事館へお問い合わせください。

A.
ー日本入国時:0(ゼロ)歳のお子様から必要となります。
ーアメリカ入国時:2歳以上のお子様から必要となります。
◆アメリカ入国条件の詳細は、当社HPの『アメリカ入国に関するUPDATE』のページをご覧くださいませ

A. はい。他のお客様へご不安やご迷惑を及ぼす恐れがあるため、空港内、機内では飲食時を除き、常時マスクの着用が必須となります。マスクについては、常時、鼻と口が覆われているものを指します。ただし、マスクの着用が困難な乳幼児や小さなお子様は対象外となります。

[備考]
2022年4月18日付にて、アメリカ政府は、アメリカ国内にある空港と機内におけるフェイスマスク着用の義務を撤廃しております。
※ただし、日本行きを含む国際線については、到着国のマスク着用ルールに従うこととなります。
※米国疾病予防管理センター(CDC)は引き続き、公共交通機関の屋内環境でのマスク着用を推奨しております。

 

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最新渡航情報

※掲載情報は、2022年5月26日時点のものとなり、情報・各国の対応は予告なく変更となる場合があります。
※最新情報は、各政府機関、航空会社などのウェブサイトでもご確認ください。