最新情報

2021年9月27日に発表された新たな日本の水際対策の措置により、2021年10月1日午前0時以降にアメリカの各州より日本に入国する際、外務省および厚生労働省が有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性証明を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自主待機が求められないこととなりました。

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日本の水際対策強化に伴い、日本への入国における措置は流動的になっております。
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日本渡航前 アメリカでの検査について
 

A. U.S. Department of Health & Human Services のウェブサイトより、最寄りの検査実施施設を検索することが出来ます。

検査証明書の発行可否,医師の署名の可否,料金,検査方法については、検査実施施設により異なるため、事前に検査を受診される施設へご確認ください。また検査費用は自己負担となります。

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A. 検査証明書は、以下の条件を満たすものに限り有効となります。

◆所定のフォーマットを使用すること
フォーマットは、以下のページより取得が出来ます。
◇厚生労働省 検査証明書の提示について(QRコードより取得)
◇外務省 有効な「出国前検査証明フォーマット」(Word)

所定フォーマットでの検査証明発行が可能な医療機関が無い場合には、任意のフォーマットによる提示も可能ですが、下記に記載の『検査証明書へ記載すべき内容』が満たされている必要があります。
※万が一の記載の不備等による、搭乗拒否等のトラブルを避けるため、『所定のフォーマットのご利用』を強く推奨いたします。

◆検査証明書へ記載すべき内容は以下の通りとなります。
 ①氏名,パスポート番号,国籍,生年月日,性別
 ②検査法,採取検体
 ③結果,検体採取日時,結果判明日,検査証明書交付年月日
 ④医療機関名,住所,医師名,医療機関印影
 ⑤すべての項目が英語で記載されたもの

[注意事項]
検査証明書に不備があった場合は上陸拒否となり、出発国へ送還されます。

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:検査証明書の提示について

A. 以下の検査方法に限り有効となります。

[核酸増幅検査 Nucleic acid amplification test]
■RT-PCR法 real time reverse transcription PCR
■LAMP法 Loop-mediated Isothermal Amplification
■TMA法 Transcription Mediated Amplification
■TRC法 Transcriprion Reverse-transcription Concerted reaction
■Smart Amp法 Smart Amplification process
■NEAR法 Nicking Enzyme Amplification Reaction

[その他]
■次世代シーケンス法 Next Generation Sequence
■抗原定量検査 Quantitative Antigen Test*(CLEIA)
※抗原定性検査ではございません。

[注意事項]
検査法として、以下の検査方法は無効となります。ご注意ください。
✕抗原検査 Antigen test / kit
✕迅速抗原検査 Rapid Antigen test / kit
✕抗体検査 Antibody test / kit

また、検体採取方法は、以下のいずれかに限り有効となります。
■鼻咽頭ぬぐい液
■唾液
■鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合

[注意事項]
以下の検体は有効な検査証明書として認められておりません。ご注意ください。
✕鼻腔ぬぐい Nasal swab/ smear
✕口腔ぬぐい Oral swab / smear
✕咽頭ぬぐい Throat swab / smear
✕中鼻甲介ぬぐい Mid-Turbinate Nasal swab / smear
✕鼻 Nose
✕うがい液 Gargle Water
✕検体を2つ以上混合した検体 Mixrure of sample A and B

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:検査証明書の提示について

A. 含まれます。
厚生労働省によりますと、『出国前72時間(検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に検査を受けて取得』と明記されております。

[注意事項]
検査(検体採取)の時間が、出国前の72時間以内であることが必須となります。
検査の結果判明が出国前の72時間以内であれば良いということではございません。

◆詳細はこちらでもご確認頂けます。
厚生労働省:検査証明書の提示について

A. 厚生労働省によりますと、出国前72時間の起算点は、最初の出発地を出発した時間となっております。

ただし、アメリカ国内を経由して日本へ行く場合、経由地での乗り継ぎでは、空港からは出ずに乗り継ぎをされることが前提となります。 経由地で宿泊を伴う(空港から出る)場合は、その後に搭乗される便の出発時刻が起算点となります。

A. 搭乗予定のフライトが欠航、遅延により、変更後の便の出発時刻が、検体採取の日時から72時間を超えて、24時間以内であれば、検査証明書の再取得は不要となります。
変更後の便の出発時刻が、検体採取の日時から96時間を超える場合は、防疫措置の観点から、検査証明書を再度取得していただくこととなります。

A. 検査証明については全ての年齢を対象としています為、合理的な理由がない限り、乳幼児であっても必要となります。

 
日本への渡航について
 

A. 米国運輸保安局(TSA)は5月21日 、以下の新たなスクリーニング検査方法を導入し、6月中旬までには全米の空港保安検査場で実施すると発表しました。
※国土安全保障省が定める州免許証などのリアルID法への対応期限も、2021年10月1日まで延長となっております。

・搭乗券はTSA検査員に渡さず、旅行者自身でスキャンし、その後、検査員が目視で確認できるように見せてください。
・食べ物はX線スクリーニングで探知されやすいため、機内持ち込み用手荷物には入れず、前もって透明のプラスチック製袋に入れたものを検査用トレーに乗せてください。
・機内持ち込みが禁止されている約100ミリリットル(3.4オンス)以上の液体、ジェル、スプレー缶を機内持ち込み用手荷物に入れないでください。(現在、約355ミリリットル<12オンス>以下の手指消毒液やジェル1点の持ち込みは許可されていますが、機内持ち込み用手荷物から前もって取り出しておいてください)。
・TSA検査員や他の旅行者との社会的距離を確保してください。
・フェイスカバー(マスク)の着用を推奨します(スクリーニング検査の際はフェイスカバーをずらさなければならない可能性もあります)。また、検査場で外したベルトやポケットの中身は、個々に検査用トレーに乗せず、前もって機内持ち込み用手荷物の中に入れておいてください。

A. 原則不可となります。
『特段の事情』が無い限り、上陸が出来ません。上陸を許可される具体的な事例については、法務省のページより確認が出来ます。

現在、すべての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、査証の申請から発給までに時間を要することもあります。
査証を申請するために必要な手続き・書類については、外務省のページより確認が出来ます。

A. 乗り継ぎ地となる国の規制により異なります。渡航制限、入国制限が出ていたり、状況は流動的、かつ予告無く変更となる場合もあるため、乗り継ぎが必要な場合でも、弊社では米国内での乗り継ぎ、もしくは、直行便のご利用をお勧めしております。

A. はい、帰ることが出来ます。
航空会社によって規定が異なりますので弊社までお問い合わせください。

 
日本入国時の流れについて
 

A. 空港到着後より、入国手続きまでの流れについては、上記をご覧ください。 また、入国に際し必要な手続きは、以下の通りとなります。
◆検査証明書の提示:詳細はこちら
◆誓約書の提出:詳細はこちら
◆スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用:詳細はこちら
◆質問票の提出:詳細はこちら
◆健康カードの提出

A. 誓約書に記載された制約事項を実施するため、日本に入国する際にはスマートフォンの携行が必須となります。
※13歳以上の方は、お1人様1台の携帯の携行が必須となります。

携行するスマートフォンには、厚生労働省が指定するアプリをインストールし、入国後14日間は、以下の事項について遵守する必要があります。
①:ビデオ通話アプリを利用し、入国者健康管理センターから連絡が来た場合に応答
②:地図アプリを利用し、位置情報の保存。
  入国者健康管理センターから位置情報の提示を求められた場合に応答
③:接触確認アプリの利用

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用について

A. 厚生労働省がインストールを指示するアプリは、以下のものとなります。
①:MySOS(健康居所確認アプリ)
②:お持ちのスマートフォンの位置情報保存設定
③:COCOA(接触確認アプリ)

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用について

A. 空港検疫では唾液を1~2ml、ご自身で採取していただきます。小さなお子様など唾液採取の困難な方やその他必要な時には、鼻やのどの粘液を綿棒で採取することとなります。

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:帰国された皆様へ

A. 検査結果が出るまでの間は、原則、空港内のスペースまたは検疫所が指定した施設等で待機することとなります。 到着から検査結果判明までの待ち時間は、1~3時間程度ですが、再検査をするなど、状況によっては、到着の翌日に判明する場合がありますが、検査結果判明後の入国手続きとなります。

◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:水際対策の基本的強化に関するQ&A

A. マスクを着用し、人との接触を避け、一定の距離(Social Distance)を保ち、ロビー等でお待ちください。

 
日本滞在時 移動について
 

A. 日本入国の翌日から起算し、15日目以降よりご利用が可能となります。
※日本到着日を0(ゼロ)日として計算します。

A. その日の搭乗は原則不可となっております。国内線(飛行機)は、公共交通機関に該当するため、日本入国の翌日より起算し、15日目以降よりご利用が可能となります。

A.原則不可となります。 日本入国の翌日から起算し14日間は、公共交通機関の利用が出来ません。そのため、レンタカーの返車営業所からの移動手段は、徒歩、もしくはご家族等の送迎にて移動することが求められます。 一旦、レンタカーで帰宅し、ご家族の方が返車されることは可能です。その場合は、レンタカーを予約する際に、返車予定の方の運転免許証のコピーをご準備ください。

 
日本滞在時 自主隔離について
 

A. 14日間の自主隔離期間の経過を待たずに出国することは許可されています。
ただし、空港へのご移動の際、公共交通機関の利用は出来ませんのでご注意ください。

14日以内に日本から出国される場合は、搭乗券や出国証印など、出国されたことを証明する書類を、日本へ渡航される際にインストールされたMySOS(健康居所確認アプリ)にある、『特別な状況の申請届出』画面へのご提出が必要となります。
アプリによる提出が出来ない方は、入国者健康確認センター(followup@hco.mhlw.go.jp)へご提出ください。

A. 待機場所については、ご自宅の他、社宅,親戚の家,友人の家,マンスリーマンション,ご自身で予約したホテルなどが対象となります。 ただし、宿舎のトイレやお風呂など、複数の人が共同で使用する場所がある施設は対象外となります。 また、ご自身でホテル等の宿泊施設のご予約をされる際は、ご予約時に海外からの帰国者の宿泊を受け入れているホテルかどうか、事前のご確認が必要となります。
なお、ご自宅にて自主隔離をされる際の注意事項については、 厚生労働省のページより、『家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~』をご確認いただくことをお勧めいたします。
◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
厚生労働省:水際対策の基本的強化に関するQ&A

A.マンスリーマンションは、厚生労働省が指定する自主隔離施設の対象となりますが、ウィークリーマンションは対象外となります。

A. はい。ただし、自主隔離期間中のため、滞在先のご移動の際、公共交通機関を利用することは出来ません。

 
ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について

◆年齢要件でワクチン接種が認められていない子供は、上記の待機短縮等は認められません。
◆詳細はこちらでもご覧いただくことが出来ます。
 厚生労働省:ワクチン接種証明書の『写し』の提出について

 
コロナ禍における航空会社の取り組みについて
 

A. 機内は空気循環設計がされていることに加え、消毒の徹底、機内乗務員のマスク・手袋の着用、またご搭乗者様にもマスクの着用を義務化する等、安全面への配慮が徹底されてます。

A. 日系・米系の各主要航空会社は、現状を考慮し、マイレージの有効期限の延長をはじめとした施策をおこなっております。対応は航空会社により異なるため、詳細につきましては、お問い合わせください。

 
お子様を連れての日本渡航について
 

A. 原則として、大人・子供に関わらず、日本国籍以外の方の日本入国は認められておりません。日本へ入国する際は、ご本人が日本のパスポートを所持していることが必須となります。有効な日本のパスポートを所持していない場合、まずは、日本のパスポートを取得される必要があります。『特段の事情』がある場合のみ、日本の入国を許可されるケースがございます。
◆詳細は外務省のページをご覧いただくか、日本領事館へお問い合わせください。

A.
ー日本入国時:0(ゼロ)歳のお子様から必要となります。
ーアメリカ入国時:2歳以上のお子様から必要となります。

A. はい。2021年1月26日以降、空路にてアメリカへ入国する2歳以上のすべての旅客に対し、アメリカへの出発前3日以内にCOVID-19の検査を受け、陰性の検査証明書の取得をアメリカ入国の条件として義務付けております。 アメリカへ行くフライトの搭乗手続き時に、原本もしくはコピーによる検査証明書の提示が求められ、事前に検査を受けていない場合や、検査証明書の提示が出来ない場合には、航空会社より搭乗拒否の判断が下されます。検査は、抗原検査もしくは核酸増幅検査(RT-PCR,RT-LAMP,TMA,NEAR,HAD)が有効となります。 アメリカ入国後の自主隔離等については、居住地や滞在先の地域を管轄する州・地方政府がどのような措置を実施しているのか、州・地方政府のホームページをご確認ください。
◆詳細はこちらでもご確認いただくことが出来ます。
在アメリカ合衆国日本国大使館
CDC(疾病管理予防センター)
◆IACE TRAVELでは、アメリカへの出発前にオンラインでPCR検査を受診、および陰性の検査証明書の発行が可能な医療機関として、にしたんクリニックをご紹介しております。

A.はい。他のお客様にご不安やご迷惑をおよぼす恐れがあるため、空港内,機内では飲食時を除き、 常時、マスクの着用が必須となります。マスクについては、常時、鼻と口が覆われているものを指します。 ただし、マスクの着用が困難な乳幼児や小さなお子様は対象外となります。

A. はい。年齢を問わず、すべての入国者が、日本到着時の検査の対象となります。空港で実施されている検査は抗原検査で、ご自身で唾液を採取することとなります。お子様で、唾液が出にくい等、ご自身での唾液の採取が難しい場合には、鼻やのどの粘液を綿棒で採取する検査へ変更することも可能です。 手続きに掛かる時間は、飛行機が空港に到着してから検査を受け、陰性判定を受けて入国手続きが完了するまで、時間が掛かる場合でも、おおよそ3時間30分-4時間程度となります。

※当日の空港の混雑状況や、判定に時間が掛かる場合、再検査となる場合等の諸事情により、上記よりさらに時間を要する場合もございます。

A.
◆ケース① 親:陰性 / 子:陽性
検疫官の指示に従っていただくこととなりますが、検疫官が親の同伴を許可する場合は、検疫所が指定する宿泊施設にて、同じお部屋での隔離(療養)となります。

◆ケース② 親:陽性 / 子:陰性
日本国内のご家族・ご親族等にお子様を預けることが不可能であれば、お子様が感染されるリスクをご了承いただいたうえで、検疫所が指定する宿泊施設にて、同じお部屋での隔離(療養)となります。

 

※掲載情報は、2021年9月27日時点のものとなり、情報・各国の対応は予告なく変更となる場合があります。
※最新情報は、各政府機関、航空会社などのウェブサイトでもご確認ください。

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